在留管理庁は、日本でビジネスを始める外国人起業家のための『経営管理ビザ』の在留資格の資本金要件を『３０００万円以上』に引き上げる法務省令案を発表しました。これは現行の要件の６倍にあたります。意見公募を経て、１０月中旬に実施される予定です。
現在の制度では、『５００万円以上の資本を提供する』か『２人以上の常勤従業員を有する』ことで、日本に事業所を確保する限り、最長５年間の滞在が可能です。今回の省令案の内容は以下の通りです：
*最低資本３０００万円。
*少なくとも1人の常勤雇用者。
*経営・管理の経験が３年以上、または経営・管理に関する修士号。